人口約３５万人のブルネイには４つの地区があり、それぞれの地区において地方行政が行われている。
ブルネイと日本の間で行政に関する経験やノウハウを共有・促進するため、１１月１３日、財団法人自治体国際化協会（CLAIR（クレア））シンガポール事務所とブルネイ内務省、在ブルネイ日本大使館は、共催事業として「地方自治セミナー」をエンパイアホテルにて開催した。
本セミナーにより、両国の行政の質や効率が更に向上することが期待される。
財団法人自治体国際化協会千葉シンガポール事務所長が、日本の地方自治の仕組みを紹介した。
ブルネイ国を代表して出席したダニ内務副大臣とブルネイ側地方行政関係者。
モハメッド・地区長がブルネイの地方行政の仕組みについて紹介した。
青森市佐藤副市長が、青森市の地方自治を紹介する前に、スキーの写真を見せながら市をＰＲした。
青森の名産品は多い、りんごもＰＲ。
世界に名高いねぶた祭り もＰＲ。
青森市は実にユニークなサービスも行う。日本初の父子手帳をつくったのもその一つ。興味津々で手帳をのぞき込む青年文化スポーツ省局長。
日本の地方行政の利点を聴いた出席者から、ブルネイのサービス向上について質問が寄せられた。さらなるサービスの詳細について説明する佐藤副市長。
橋本日本大使とダニ内務副大臣が本セミナーの成功を称えあった。
そう、今日も河の風がそよそよと吹く中で。
