２月１１日から５日間に亘り、経済産業省及び海外電力調査会は、日ブルネイ経済連携の協力の一環として、日本の電力規制や電気料金の徴収制度等のあり方についてブルネイに知的支援を行っている。
日本は二度のオイルショックを経験し、当時、日本経済の危機を救ったのはブルネイからの天然ガスであったと言っても過言ではない。現在も天然ガスを安定的に日本向けに輸出するブルネイと日本の間では政府間協力協定書が署名されており、資源エネルギー庁は知的支援でブルネイとの友好関係をさらに加速化させている。
オスマン電力局長の進行でブルネイ政府の電力関係幹部と日本側が協力の内容について議論する。
オスマン電力局長と橋本日本大使。
経済産業省デリゲーション。
海外電力調査会デリゲーション。
ブルネイ側の電力関係シニアオフィサーの席はほぼ満席となった。
海外電力調査会飯沼団長より、電力供給に関する規制フレームワークのプレゼンテーションが行われた。
中国電力柳井発電所吉信副所長が技術指導を行った。
ブルネイ側ホストによる夕食会が開催され、首相府ハジ次官代理に記念品が贈られた。
５日間に亘る日本からの知的支援は日々成功を収めている。
そう、今日も河の風がそよそよと吹く中で。
